現在、私たちを取り巻く社会情勢は、90年初頭のバブル崩壊とともに長引く構造的不況に入り、政府による緊急対策として３０兆円にも及ぶ中小企業金融安定化特別保証制度等の措置が講じられたにも関わらず、未だに景気回復が見えない状況です。一方、政府によるミレニアム･プロジェクトや、日本新生プランが目指す「ＩＴ立国日本」への歩みは、徐々にではありますが始まろうとしています。 　こうした潮流の中、桐生地域は「少子高齢化」「産業構造の変化」など多くの課題に直面しています。これらの具体的な課題と「情報化社会」という大きな時代変化との関連を見据えなければ、今後の桐生地域のビジョンは描けません。

1.1 　　２１世紀の桐生が直面する課題

(1)　少子高齢化

桐生市の人口構成は、６５歳以上の占める割合が年々増加し、平成１２年度では約２１％ (　24,587人／118,123人) にも達しています。一方、女性の社会進出が多分野にわたって著しい今日、子育て環境の整備が必ずしも十分でないこともあって、少子化傾向も顕著に現われています。少子化は高齢化率を押し上げる原因でもあり、2000年10月31日現在、桐生市における1世帯あたりの家族人口は２.７人（118,104人／43,704世帯）となっています。少子高齢化は、住民生活にも大きな変化をもたらし、高齢化する地域社会を見据えた対応策、女性の社会参加や起業化を促進する子育て支援環境の整備が急務であり、これらの課題解決に地域情報化の果たす役割は大きいと考えます。

(2)　産業構造の変化

長引く不況下、桐生の工業の製造品出荷額等は平成6年から5年間で74.3％に減少しました。また、繊維工業・衣服等の出荷額は、同じく5年間で78.86％と同様な落ち込みを見せています。かつて繊維で栄えたまち桐生も総製造品出荷額34,037,319万円に対する繊維の占める割合は16.66%と後退しています。 　商業分野では、郊外型大型店等の進出によって中心商店街の求心力は急速に弱まっています。また、今後はインターネット上のショップでの購入など、購買方法の多様化が急速に進むと考えられ、商店経営者に意識改革が求められています。 　工業・商業ともに衰弱傾向にある桐生市の要因として、多くの事業所が従業員5人未満の小規模であることが指摘されています。これら事業所の殆どは経営基盤が弱く、技術・人材・経営いずれにおいても立ち遅れています。