平成１３年度から施行される桐生市・第四次総合計画の特別プロジェクトの一つに「地域情報ネットワークの構築」があります。 　 地域情報化を推進するにあたり、行政が計画実施する施策との整合性は極めて重要であると考えます。 　 以下、こうしたことを考慮し、その留意すべき点を列記すると次のとおりです。

2.１　　推進体制の整備

第１章でも明らかなように、地域情報化の推進にあたっては、行政のみならず住民自らが参画する必要があります。それは、地域情報化の推進が、従来の一般行政に馴染み難い特殊要因を多く含んでいるからであり、専門的有識者のいない中での施策の展開には大きなリスクが存在していることを知るべきです。当然、従来の行政による懇談会や職員のワーキング・スタッフのみでは、住民の真のコンセンサスを得た地域情報化は望めません。したがって、その推進母体には、地域の開かれた大学として活躍する群馬大学工学部等の専門的分野の知識人、1995年から地域情報化に取り組んできた民間団体｢桐生広域インターネット協議会｣や、更には地元企業有志等の協力なしには成し遂げ得ません。また、既存の情報関連企業（通信事業者、プロバイダーなど）との連携・協働も忘れてはならないのです。すでにＩＴを利用している市域プロバイダーが保有する数千の加入者をも考慮に入れた施策の展開が重要であり、こうしたプロバイダーとの協働を模索することが、地域のコンセンサスを得えることにつながり、目的達成の近道となると考えます。 　 また、行政と住民・企業が行う地域情報化推進にあたっては、２つの体系があると考えられます｡ 　一つは行政の内部的情報処理を行う情報化推進（総合ＯＡ開発：庁内ＬＡＮ）であり、いま一つが、地域内の情報交流を活発化させると同時に、外に向かっての情報受発信機能を持った地域情報化（市域ＬＡＮ）です。この２つの体系を効果的に統括運用するために、市長直属の『情報政策部門』を設置し、ここが中心となって情報化を推進してゆくことが望ましいと考えます。そのための、私達が提案する組識系統図は次のとおりです｡ 　 即ち、「桐生地域情報化基本計画」策定にあたっては、住民自らが作成した基本計画と、行政側の組識が策定した基本計画の２本の原案をもとに、両者の代表者数名とＩＴ有識者で組織する「桐生地域情報化推進本部」によってこれを検討・協議。これを一つにまとめた「桐生地域情報化基本計画」を策定し、首長に提言を行います。なお、具体的実施にあたっては、住民と行政が協働歩調を取り、進捗状況の確認や随時計画の見直しを行なうなど、推進に万全を期することが必要です。また、基本計画の構築に当たっては、情報化社会の急速な発展に順応するため、スケジュールを明らかにする必要があります。

桐生地域情報化基本計画及び実施計画策定に向けてのスケジュール