2.2　　住民・企業・団体との連携

これまで述べてきたとおり、地域情報化は住民や企業との連携・共存・共生が不可欠です。 　 地域情報化は、住民一人ひとりの情報の受発信活動（個人対個人および個人対多数の個人《多》）の集合体から成り立ち、電子商取引きや各種団体間の活動に情報ネットワークが時空を超えた多種業務の効率化且つ生産性向上を図ることも可能なツールとなります。特に、企業間交流や産学官交流が進むことで、その活用範囲は飛躍的に拡充すると考えられ、新しい産業の創出をはじめ、新たなＩＴ利用者間のネットワークによる団体等の創設も可能となります。 　 また、２１世紀は住民も企業も各種団体もそれぞれが連携を持ち、協働の中で人類だけでなく動植物や自然そのものを含めた、グローバルな暮らしやすさを構築するための社会貢献が、様々な形で求められる時代がきています。 こうした、さまざまな連携を可能にするのが地域情報化です。

2.3　　情報利用格差の解消

情報利用格差には、年齢による格差、地理的格差、企業格差、就業格差、障害による格差などが多様に存在しています。 　 情報利用格差解消を目指し、住民が誰でも何時でも何処でも情報ネットワークを利用できる環境整備の一環として、全住民のメイルアドレス取得を推進します・"One Person one mail box" 　 また、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由などの障害による格差解消の取り組みは、障害者のみならず高齢者にとっても情報利用格差を解消するものとして重要です。この分野ではアメリカやヨーロッパが先行していますが、日本においても情報バリアフリーに関する規格制定作業が進んでおり、これを積極的に取り入れる必要です。

2.4　　推進状況の把握と計画の随時見直し

桐生地域における情報化の具体的実施計画「（仮称）桐生地域情報化基本計画」は、このマスタープランを基軸に産学官民の協同で策定されることが望ましく、その上で進捗状況の把握と、計画の随時見直しを行うことが必要であります。 　行政は、情報化推進にあたり組識体系の構築から運営に至るプロセスを住民と共に協働歩調の中で展開することが大事であり、住民もこれまでの結果重視で行政のみに責任を追求することなく、実施計画づくりの段階から住民参画を行い、具現化への積極的行動をともにすることにより責任の一端を担うべきだと考えます。 　こうしたプロセスを着実に歩むことによって、情報計画に基づく実施上の随時見直しが可能となり、急速に進展する情報化と、大きな社会変動に対する適切な対応が図っていきます。