ＩＴ（情報通信技術）の活用が世界的に求められますが、桐生地域情報化を住民自らが実施できるようにするためには行政の協力が不可欠です。ボーダーレス化が進む中で地域格差を最小限に食い止め、桐生地域の活力を維持・発展させていくためには、産学官民が進展し続けるＩＴを活用しながら、さまざまな取り組みに参加し、新しい出会いや交流の中から生きる力を生み出し、産業や文化を創造していくことが重要であります。 　 そのためには、行政は情報通信環境の整備を進めるとともに、住民がその環境を活かせるようＩＴ活用能力の向上を支援し、ネットワークとマルチメディアを活用した質の高い公共サービスを提供していくことにより、住民の「参加」、「交流」、「創造」を促進し、多様で豊かな生活の実現が図られると考えます。

3.1　　暮らしと住民活動の情報化

住民や市民活動団体が、全域で幅広く交流・連携でき、さらには全国・全世界と直接結びつくことが可能な環境整備を進め、自らの手による交流が広がり元気なまちづくりを促進できるように、住民と行政との協働による情報化を図っていきます。

＜例＞ ◇ 　インターネットは、時間や距離にとらわれない情報交換により、子育てや環境保全など地域の課題解決に向けた住民自身による協働の取組みが盛んになっていきます。 ◇ 　 住民生活に密着した育児や医療、文化イベント、スポーツなど様々な情報が、情報機器や携帯端末を通じて、いつでも得られるようになり、各種の相談や公共施設の予約が自宅からできるようになっていきます。 ◇ 　情報弱者と言われるお年寄りや体の不自由な方達も、市内全域にとどまらず全国の人々と交流ができるようになり、自分の能力・時間に応じた仕事や収入を得られるようになっていきます。 ◇ 　 熱意あふれる住民団体の活動が、全国に発信され、全国との交流が深まったり、インターネットを通した円滑な動画等での情報交換により、世界や国内との交流が活発化し、地域の国際化や一体感のある桐生地域づくりが進められるようになっていきます。 ◇ 　 過疎化が進み公共交通機関の利便性が悪い山間部でも、ITにより必要なとき、路線バスが利用者の自宅近くまで迎えに来る「デマンドバス」システムなど、交通機関の利便性が向上するようになってきます。