3.4　　行政分野の情報化

私たちは、桐生市の自立的発展を実現していくために、『まちを創っていくのは住民であり、行政はそれを支援していく』という考えに立ち、活気あふれる歴史・文化に富んだまちづくりを進めるとともに、その基盤となる人づくりの事業にも取り組んできました。 　 しかし、社会情勢は、国際的にも、国内的にも急激な変化をみせ、新たな時代の潮流が大きなうねりとなって私たちの生活に波及してきています。このような時代の変革に対応するために、行政が市長直属で情報化を統括する新しい部門『情報政策室』を設置し、『桐生市第四次総合計画』の趣旨に謳われている―――住民が『わが街桐生』を愛し、文化と自然を享受しあい、心豊かに暮らせるまちを創造する―――を目指した活動を展開することを希望します。 　 情報通信技術を積極的に活用することで、住民と行政とが情報を共有化しながら、住民主体の開かれた行政の推進を図っていくことが必要です。

＜例＞ ◇ 　市役所へ足を運ばなくても、電子申請や電子相談、電子交付手続きなどができ、見たいとき、聞きたいとき、必要なときに行政情報を手に入れることができるようになっていきます。 ◇ 　行政施策についての意見も、市長へのメッセージも電子掲示板を通して書き込み、翌日にはそれぞれの担当職員が回答をする時代が到来してきます。 ◇ 　行政が開催する本会議や各種委員会および懇談会と言った公式会議の様子を、自宅で好きな日に好きな時間帯に観る（傍聴）ことが可能になり、住民は代表者である議員の選挙公約が実際にどの程度、議会の場で反映され実行されているか、また市長が選任した委員の活動がどのようなものであるのかをも目の当たりに知ることができるようになっていきます。 ◇ 　住民は一ヶ所の窓口で概ね関係部署の全ての処理を一括で済ますことが可能になり、ワンストップ・サービスが実現してきます。