第３章までは、桐生地域における地域情報化の推進に当たり、必要性・留意点およびその目標と対象分野について述べてきましたが、いずれも行政との深い関わり合いの中で実現する事業です。ここでは、いよいよその目標実現の推進にあたり、よりスピーディな展開が産学官民の連携の元で可能となるように、明確な方向性と具体的施策を明らかにしています。
4.1　　社会基盤としての情報インフラ整備
【推進方向】
○	交通インフラとしての道路整備と同じく、地域の社会基盤として位置づけられる情報インフラ整備は、全ての住民、全ての子供達、全ての企業・団体が、その利便性を等しく享受できるよう最大限の配慮します。
○	本格的な少子高齢化社会が進行する中で、地域住民自身による協働の取組みや、市民活動団体との連携など一地域内にとどまらない新たな地域コミュニティーの形成が求められていることから、住民相互の情報交流と連携を促進する情報通信環境の整備を図っていきます。
【施　策】
(1)	広帯域な情報通信サービスを桐生市に誘導 　住民相互の情報交流と連携を促進するため、産官学民が協力して通信サービス需要を取りまとめ、広帯域な情報通信サービス事業者のADSLや光ケーブル事業を桐生に誘導します。
(2)	次世代地域ネットワークへの取り組み 　国が実施する次世代Ipv6構築事業と連携し、地域Ipv6ネットワークの構築を推進します。
(3)	情報対策室を庁内に設置し、通信技術革新の動向を常に注視すると共に、国や県の施策情報を収集・分析し、新たな施策に対応できる体制作りを推進します。