近年の情報通信技術の著しい発達にともない、私たちの生活環境や社会構造は大きく変わろうとしています。

　 平成１２年９月の第１５０臨時国会では「日本型ＩＴ社会」の実現や「ＩＴ国家戦略」への具体的実施に向けたデジタル政府及び自治体の構築推進のためのＩＴ基本法（高度情報通信社会形成推進基本法）が決議され、平成１３年１月６日に施行されます。

　群馬県内では情報化構築に対して、高崎市、前橋市、太田市をはじめ佐波郡東村や宮城村などが、既に自治体のネットワークづくりが行われ、情報センターなどを核に、行政情報や電子会議システム、行政への電子掲示板、動画モニターによる対面行政相談、公共施設等の利用申請事務及び住民票等の交付事務の電子化、更には小中高校などをインターネットで結び教育教材の配信や遠隔教育の実施等々、ＩＴによる幅広い教育施策と行政サービス提供に努めています｡

　 一方、桐生市の情報化は、平成３年３月に地域情報化ビジョンを策定し、平成４年３月には地域情報化プランを策定するなど、今日のＩＴを意識した施策の展開がいち早く行われたものの、長引く経済不況下の中で、行財政改革や財政健全化計画の影響を大きく受け、行政施策の優先順位から地域情報化施策であるＣＡＮ(コミュニティー・エリア・ネットワーク)はその姿を潜め今日に至りました。

　 しかし、平成１２年６月に産学官連携推進事業にともなう「まちの中に大学があり、大学の中にまちがある」推進協議会第三分科会が桐生地域情報化への提言書を桐生市に提出したことから状況は一転しました。

　市は郵政省の地域イントラネット基盤整備事業を申請、１２月１３日には交付決定通知書を受けて、地域情報化構築へのスタートを切りました。私達は、行政が産学官の提言書をきっかけにした情報インフラとしてのハードおよびソフト面をどう構築していくか、大きな期待を寄せるだけでなく、行政とともに地域情報化施策への積極的参画を行い、官民が一丸となって明日のまちづくりに寄与する姿勢が必要と考えています。